【補助金申請】（小規模事業者持続化補助金）

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や業務効率化の取り組みを後押しする制度です。店舗改装、広告宣伝、ホームページ整備など、事業の前進につながる幅広い用途に活用できます。

申請にあたっては事業計画書の作成に加え、商工会・商工会議所による支援計画書（事業計画の内容が適切であることを確認する書面）の取得が必要となるなど、いくつかの手続きが求められます。事業内容の整理や経費区分の判断、根拠資料の準備など、慣れていない方にとっては迷いやすい場面も多く、どこから手をつければよいか悩まれる方も少なくありません。

行政書士にご依頼いただければ、事業計画の構成検討や必要書類の整備、商工会等とのやり取りまで、申請に向けた準備を一つずつ進めてまいります。事業の方向性を一緒に整理しながら、申請にあたって生じる不安や疑問にもその都度お応えしていくため、落ち着いて手続きを進められる点が大きな安心につながります。

補助金は、事業の前向きな取り組みを形にする大切な機会です。その一歩を確実に踏み出せるよう支援いたしますので、どうぞ安心してお任せください。

【創業融資】

創業融資は、これから事業を始める方が設備資金や運転資金を確保するための制度で、日本政策金融公庫などの政府系金融機関の融資と、民間金融機関が行う創業支援型融資があります。事業の立ち上げを後押しする仕組みとして、多くの創業者が活用しています。

一方で、申請には事業計画書の作成や資金繰りの見通し、自己資金の整理（どのように資金を準備してきたかを説明できる状態に整えること）、必要書類の準備など、検討すべき点が多くあります。特に事業計画書は、事業の実現性や収益性を分かりやすく示す必要があり、一人で考えていると悩みが堂々巡りになり、作業が進まなくなることも少なくありません。第三者と意見交換しながら進めることで、頭の中が自然と整理され、事業の方向性が明確になる場面も多くあります。

行政書士にご依頼いただければ、事業計画の内容を分かりやすく整理し、金融機関に伝わりやすい形に整えるお手伝いができます。また、創業に必要となる許認可や法人設立など、関連する制度全体を見渡しながら進めるため、何から手をつければよいか迷いやすい創業段階でも、道筋を立てて準備を進めることができます。

創業の大切な一歩を確実に踏み出せるよう支援いたしますので、どうぞ安心してお任せください。