【相続手続き】

相続手続きは、大切なご家族が残された財産や権利を、法律に沿って受け継ぐための仕組みです。誰にでも起こり得ることですが、いざ自分が手続きを進める立場になると「何から始めればいいのか分からない」と戸惑う方が多くいらっしゃいます。

相続ではまず、相続人を確定するために、出生から現在までの戸籍をそろえる必要があります。複数の自治体にまたがることもあり、慣れていないと時間も手間もかかります。また、遺産の内容を整理し、相続人の合意内容を「遺産分割協議書」にまとめます。これは、不動産の名義変更や金融機関での相続手続きなどで「相続人全員の合意を証明する書類」として求められる、大切な役割を持つものです。内容に不備があると手続きが進まないこともあり、慎重な作成が欠かせません。

行政書士にご依頼いただくことで、戸籍の収集や相続関係図の作成、遺産分割協議書の作成支援など、専門的で手間のかかる部分をまとめてお任せいただけます。金融機関での相続手続きについても、ご希望に応じて必要書類の準備や進め方のアドバイスを行い、無理なく手続きを進められるようサポートします。「忙しくて時間が取れない」「書類の作り方が分からない」「どこまで自分で進めればいいのか不安」といったお悩みの解消にもつながります。必要に応じて税理士や司法書士とも連携し、相続税申告や不動産の名義変更などもワンストップでご案内できます。

相続は、ご家族の思いをつなぐ大切な手続きです。複雑な部分はどうぞ専門家にお任せください。安心して進められるよう、丁寧に支えながらお手伝いしてまいります。

【遺言書】

遺言書は、ご自身の財産や大切な想いを、将来に確実に引き継ぐための大切な制度です。相続をめぐる不安を減らし、ご家族が安心して手続きを進められるようにするため、人生の節目が重なる50代以降は遺言書の準備を始める方が多くなります。

遺言書には主に「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」があります。

自筆証書遺言

•全文・日付・氏名を自書する必要がある
•法務局で保管すれば紛失や改ざんのリスクを減らせる
自筆証書遺言は、費用を抑えて手軽に作成したい方や、まずは自分の考えを形にしたい方に向いています。ただし、書き方の不備があると無効になる可能性があり、内容整理や文案作成に迷われる方も多い方式です。

公正証書遺言

•公証人が作成に関与し、証人2名が必要
•原本は公証役場で保管され、安全性が高い
公正証書遺言は、確実性を重視したい方や、相続関係が複雑な方に適しています。「証人を2名も用意できるだろうか」と不安に感じる方もいますが、行政書士が証人の手配を含めて対応できるため心配はいりません。

行政書士にご依頼いただくことで、方式選びから内容整理、文案作成まで丁寧にサポートし、形式不備や記載漏れの不安を解消できます。「家族に迷惑をかけたくない」「相続で揉めてほしくない」といったお悩みにも適切に対応いたします。必要に応じて税理士や司法書士とも連携し、相続税申告や不動産の名義変更などもワンストップでご案内できます。

遺言書の作成は、将来への備えとして大切な一歩です。複雑な部分はどうぞ専門家にお任せください。安心して手続きを進められるよう、確かな支援を行ってまいります。