【建設業許可】

建設業許可制度は、一定規模以上の工事を請け負う際に、事業者の技術力や財務基盤を確認するための仕組みです。許可を取得することで、民間工事の比較的大きな案件にも対応しやすくなり、元請・下請の双方からの信頼性が高まります。また、将来的に公共工事を目指す場合の前提条件にもなるため、事業の選択肢を広げる重要なステップといえます。

建設業許可を取得するメリットは、受注できる工事の幅が広がるだけでなく、取引先や金融機関からの信用力が向上する点にあります。許可がないために元請から仕事を任せてもらえない、下請としての立場が弱くなる、融資の際に評価が伸びないといったお悩みを抱える方も少なくありません。許可を取得することで、こうした課題を解消し、安定した経営基盤づくりにつなげることができます。

一方で、建設業許可の申請には、要件の確認、必要書類の収集、経営経験や専任技術者の証明、財務内容の確認など、多岐にわたる作業が必要です。証明書類の取り寄せや工事実績の整理、法人の場合は役員変更や決算内容との整合性確認など、慣れていないと時間がかかり、必要書類の不備などで申請が通らないケースもあります。さらに、許可取得後は毎年の決算変更届や変更事項の届出、5年ごとの更新など、継続的な管理も求められます。

こうした手続きを行政書士に依頼することで、要件の事前確認から書類作成、役所とのやり取りまで一括して任せることができ、本業に集中しながら許可取得を進めることができます。許可後の届出や更新時期の管理もサポートできるため、期限の失念によるトラブルを防ぐことが可能です。

建設業許可は、事業の信頼性を高める大切な一歩です。複雑な手続きは専門家に任せ、確実に前へ進めるようお手伝いしてまいります。

【経営事項審査】

経営事項審査（経審）は、公共工事の入札に参加するために必要となる評価制度で、企業の経営状況や技術力、工事実績などを数値化し、客観的に評価する仕組みです。経審を受けることで公共工事への参入が可能となり、受注機会の拡大や企業としての信用力向上につながります。「公共工事に挑戦したいが手続きが分からない」「会社の経営状況を客観的に示したい」といったお悩みの解決にも役立ちます。

一方で、経審の手続きは、決算内容の確認、工事実績の整理、社会保険加入状況の確認、各種証明書の取得など、多岐にわたり複雑です。評価項目も細かく、点数を上げるための事前準備や書類の整合性チェックが欠かせません。慣れていない場合、必要書類の不足や記載内容の不備により、申請が進まないケースもあります。

行政書士に依頼することで、必要書類の整理から申請書作成、評価アップにつながる改善ポイントの助言まで、一連の手続きをまとめて任せることができます。事業者の負担を大幅に軽減し、本業に集中しながら経審に臨むことが可能です。

経審は、公共工事への大きな一歩となる重要な手続きです。複雑な作業は専門家に任せ、確実に前へ進めるようサポートしてまいります。